専門家と経験者に聞く マンション投資で失敗しないためのメソッド/マンション投資学/何のためにマンション投資をやるのか?

何のためにマンション投資をやるのか?

「不動産投資」と聞くと、どのような印象がありますか?一部の富裕層が行っている投資行為で、庶民にはリスクが大きく、元となる資金もないため、手が出せないと思っているかもしれません。

しかし実際は、平均的な年収より少し上の収入があり、流動性の高い資産が一定額だけありさえすれば、誰でも手を出せる投資活動になります。そこで今回は個人投資家向けにマンション投資のサポートを行うカイロスマーケティングの取材協力の下、なぜ収益物件(マンションなど)に対する不動産投資を始めるべきなのか、その目的を考えてみたいと思います。

このページの監修者

カイロスマーケティング株式会社 CEO高桑良充氏

カイロスマーケティング株式会社
CEO 高桑良充氏

中小企業の財務戦略としての不動産活用法を提案する業務を他社で積んだ後に、自身が培ってきたBtoBにおける不動産活用のスキームを活用し、個人投資家の資産形成のサポートしている。

収益物件(マンション投資)を購入する目的とは?

「収益物件」という言葉をご存じですか?収益物件とは、毎月一定額の賃金収入が期待できる不動産を意味します。

住宅用、事務所用、店舗用など用途はたくさんありますが、今回は分かりやすく賃貸マンションやアパートを想定してみます。

貯蓄・資産の拡大

収益物件に投資する意義や目的は、端的に言って貯蓄・資産の拡大にあります。貯蓄・資産の拡大はもちろん、会社に勤務し、労働者として働いても不可能ではありません。

実際に高度成長期であれば、勤続年数に応じて年収が上がり、預貯金には豊かな金利がついて、自然と貯蓄・資産は形成されていきました。

しかし、終身雇用制度が破綻し、勤続年数で自動的に給与所得が伸びていく時代は終わっています。毎月の収支がとんとんで、いつまで働いても貯蓄額が増えず、余裕が生まれないという現状が、多くの世帯で悩みの種になっているのではないでしょうか。

実際に金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成29年調査結果」を見ても、「金融資産を保有していない」と回答する世帯は全体の31.2%で、この数値は年々、右肩上がりになっています。

貯蓄・資産を拡大すると…

貯蓄額が増えず、資産が拡大しないうちは、ストレスフルな暮らしが続きます。労働者として働き続けない限り、収支が一瞬のうちに赤字に転落してしまうからです。

国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」を見ると、給与取得者の年間平均給与は平成28年分で、男性の場合は約539万円。仮に男性が既婚の子持ちで、妻が専業主婦だった場合、男性が何らかの事情で仕事をストップすれば、すぐに生活が困窮するという計算になります。

その点、年収の何倍もの貯蓄・資産があれば、労働者として会社に縛られる必要もなくなります。労働者としての会社勤めをストップして、自分の夢にチャレンジする余裕も出てきます。

仮に年収539万円で生活が黒字で回っている人が居るとして、その人に貯蓄・資産が5000万円ほどあれば、単純に考えて10年くらいは仕事を離れても暮らしていける計算になります。

倍の1億円あれば、20年くらいは単純に考えて自由に暮らせると考えられます。貯金・資産が拡大すると、その分だけ自由や人生の選択肢も増えてくるのですね。

現金と収益物件を比較すると…

では、上述したような資産は、どのように貯めればいいのでしょうか。例えば、給与所得の中から預貯金で1億円を貯めようとすれば、年間約335万円(月額28万円)を30年間、口座に預貯金する必要があります。

もちろんその過程で、利回りのいい資産運用を行って複利で運用すれば、期間は短縮していくはずですが、世間の平均年収が539万円ですから、「普通の人」には現実的ではない方法だと容易に分かります。

しかし収益物件への投資をスタートできれば、状況は一変します。賃貸マンションやアパートなどの購入費用を銀行などの金融機関から用立てさえできれば、物件そのものの稼ぎ(家賃収入)が借入返済金をまかなってくれる上に、余剰金も毎月、副収入として入ってくる可能性が高まるからです。

リスクについては後述しますが、論理的に言えば自己資金0円で余剰金が手に入る生活がスタートします。その分だけ貯金・資産の拡大も図れるのですね。

収益物件を保有するメリットまとめ

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