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マンション投資における滞納リスクについて

収益物件として購入したマンション投資において、物件オーナーの悩みの種となるものに、滞納リスクがあげられます。滞納を回避するには、滞納が生じる原因を理解し、適正にリスク回避を行う必要があります。そこで今回は、マンション投資の滞納リスクについてまとめたいと思います。

このページの監修者

カイロスマーケティング株式会社 CEO高桑良充氏

カイロスマーケティング株式会社
CEO 高桑良充氏

中小企業の財務戦略としての不動産活用法を提案する業務を他社で積んだ後に、自身が培ってきたBtoBにおける不動産活用のスキームを活用し、個人投資家の資産形成のサポートしている。

マンション投資における滞納リスク

収益物件を購入して行うマンション投資において生じる家賃滞納には、過失と故意の2つのパターンが存在します。

過失の場合、

などの理由が考えられますが、これらは基本的に入居者ときちんと連絡を取ることで回収可能なケースです。

対して故意の家賃滞納の場合、その頻度が顕著な入居者の場合、契約を解除して退居させるのも対処法のひとつ。しかし、日本の賃貸契約に関する法律では、家賃滞納だけを理由にオーナーが一方的に入居者を退居させるのは難しいのが現状です。

エントリーマネジメント(入居審査)をより厳密に行うべき

故意に家賃滞納を繰り返す入居者を受け入れないようにするためには、入居前のエントリーマネジメント(入居審査)が不可欠です。

要チェックポイントとしては、

などがあげられます。

ただし、サラリーマンの不動産投資家の場合、自身の本業があるために、入居者との面談や審査、家賃回収に自ら対応できないのが現状でしょう。

故意の家賃滞納から入居者が開き直り、深刻なトラブルとなってしまった場合、オーナーの日常生活への悪影響も心配されます。

また、一面識もない入居希望者のリスクを、限られた時間の意思疎通だけで察知することは難しく、先入観による誤判断で優良な入居者を逃がしてしまっては本末転倒です。

こうしたマンション投資家の方々には、部屋の管理全般を専門の管理会社に一任する方法をおすすめします。家賃の5~10%程度の委託費用の負担が必要ですが、入居者の審査から滞納家賃の回収まで、すべて管理会社が代行してくれます。

自ら面倒な問題に対応する必要もなく、本業に支障が生じないのは大きなメリットです。実績のある賃貸物件管理の専門会社であれば、家賃滞納が生じた場合にも、それぞれの状況に対する迅速的確な対応が期待できます。

また、保証会社の滞納保障システムを活用する方法もあります。ただし、こちらは入居者に加入してもらう必要があるため、月額負担が大きくなってしまうのがデメリットです。このため、家賃滞納リスクのない入居希望者が、他の好条件の物件を選択してしまう可能性が想定されます。

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